2020年4月11日2020年4月18日

1日で条件が変わったら何が悪い！

って、ありがたいことですよね。

条件緩和によって受け取れる世帯が増えることになります。
そうなれば、生活が助かる人も増えることになります。

前回解説したコロナ禍の補償である30万円現金給付案　 対象となる人をざっくりと解説を踏まえていますので、先にそちらを読んでいただければ、わかりやすいかと思います。

４月15日追記
中小企業・フリーランスなどの個人事業主の方が受け取れる【持続化給付金】についても解説しました。

４月18日追記
国民全員に申請制による一律給付が発表されました。
30万円の現金給付案は撤回になります。
10万円一律給付については以下の記事をよろしくお願いします。

緩和の経緯

1級地の場合	住民税非課税となる金額	住民税非課税となる金額の２倍
単身会社員	100万円以下	200万円以下
二人家族（会社員と扶養1人）	156万円以下	312万円以下
三人家族（会社員と扶養2人）	205万円以下	410万円以下
四人家族（会社員と扶養3人）	255万円以下	510万円以下

 

2級地の場合	住民税非課税となる金額	住民税非課税となる金額の２倍
単身会社員	96万5000円以下	193万円以下
二人家族（会社員と扶養1人）	146万9000円以下	293万8000円以下
三人家族（会社員と扶養2人）	187万7000円以下	375万4000円以下
四人家族（会社員と扶養3人）	208万4000円以下	416万8000円以下

3級地の場合	住民税非課税となる金額	住民税非課税となる金額の２倍
単身会社員	93万円以下	186万円以下
二人家族（会社員と扶養1人）	137万8000円以下	275万6000円以下
三人家族（会社員と扶養2人）	168万円以下	336万円以下
四人家族（会社員と扶養3人）	184万円以下	368万円以下

 

というわけで、地域格差が生まれていたことと、事務手続きや審査・事務処理に時間がかかりそうなので、ある程度までに下がったら、給付となりました。

給付対象になるかどうかを把握しやすいので、自分は給付対象になるかわからないから、一応申請してみるか→だめだったか、というような給付対象にならない人の分の審査の時間も減らせそうですね。。

給付条件

期間

期間は前回の記事でも書きましたが、2月1日から6月30日までに給料が下がった人ですね。

詳しくは前回をご参照ください。

金額の条件

変更になった条件を見ていきましょう。

今回も2パターンあります。

そうですね。
表にするとすぐなんですが。

給付条件（１）の場合

世帯人数	1人 （単身世帯）	2人	3人	4人	5人
給与額	10万円以下	15万円以下	20万円以下	25万円以下	30万円以下

単身世帯は月収が10万円以下になったら給付対象になります。

そこから世帯人数が一人増えるごとに＋5万円ずつ増えていく、という条件ですね。

それで、そのための計算式が

というわけなのでした。

給付条件（２）の場合

表にしてみましょう。

世帯人数	1人 （単身世帯）	2人	3人	4人	5人
給料の下がり幅	元の給料から50％以上減少している人が対象
給与額	20万円以下	30万円以下	40万円以下	50万円以下	60万円以下

まずは収入が50％以上減少した人を対象とします。

次に単身世帯を20万円として、そこから世帯人数が増えるごとに＋10万円されていきます。

そのための計算式が

というわけなんですね。

かなり簡略化されたので、より分かりやすくなったかと思います。

適用される人も増えそうですね。

受付方法は郵送かオンラインに

受付方法も変更になりました。

これまでの発表では、窓口にて受付でしたが、郵送かオンラインでの受付を基本とすることになりました。

これなら窓口が混雑しないで済みそうです。

相談窓口

今回の30万円給付の相談窓口の専用コールセンターがあります。

不明な点は問い合わせてみましょう。

フリーコールではないので、電話代がかかることに注意しましょう。