中規模の事業者やフリーランスの人を対象とした給付金ってことですよ

30万円給付は、雇用されている人たち、いわゆるサラリーマンに対しての給付金です。
持続化給付金は、自分で事業をしている人たちに対する給付金ですね。

事業を自分で行っている人は、仕事がなくなると収入が全くの０になること、設備を抱えている事業者は毎月の出費が大きい事が理由だと思います。

だから、給付額も大きくなっているんですね。

はい。まずは前年同月比で収入が50％以上減少している人たちですね。

そして、中堅以下の企業、そのほかの法人などです。

雇われて仕事しているのでなければ、相談してみてもいいかもしれないわね

表にするとわかりやすいので、簡単な表にしてみましょう。

青く表示してある月は、前年度と比べて、50％以下の収入になってますよね。

１月　30万　→　10万
５月　30万　→　15万
６月　30万　→　10万

これが前年同月比で収入が50％以上減少ってことです。

言い換えると去年と今年の同じ月を比べて、収入が50％以下になっていないかってことです。

大丈夫ですよ。2020年の1月から12月の間のいずれかの月で、前年同月比で収入が50％以上減少になっていれば、対象に含まれます。

そして、その比較する月は自由に選んでもよいのです。

なりますね。

それと選んだ月が、一年間の売り上げの基準となります。

これはまたあとで解説しますね。

簡単なイメージをお話ししますね

昨年の売り上げが400万で、今年の売り上げが320万だとします。
そうすると、差額は80万円になります。

この差額が給付金の上限となります。

これは、前年度の差額が大きかったときに、無尽蔵にその差額を渡すわけにはいかないので、差額を一定の範囲に収めようとする上限ですね。

具体的に見たほうが分かりやすいです。

昨年の売り上げが400万で、今年の売り上げが100万だとします。

そうですね。

差額は300万円ですが、この差額に対して
法人は200万円。
個人事業主は100万円。
という上限があるので、法人の方は200万円の給付金、個人事業主の方は100万円の給付金が支給されます。

はい。さっきも出した表をもう一回出しますね。

１月と６月の差額は20万、５月の差額は15万です。

前年同月比で収入が50％以上減少の月を申請時にピックアップして、申請するわけですが、

として年収を計算します。

下がり幅が大きい月を選べば、給付金を最大まで受け取れる可能性が高くなります。

そうですね。

前年の年収が360万なので

５月基準なら
360万　-　180万　＝　180万

１月・６月基準なら
360万　-　120万　＝　240万

が差額になります。

個人事業主ならどちらのケースでも上限の100万を超えているので問題はないですが、法人の場合は、５月基準だと、限度額いっぱいの200万まで届いていないので、１月または６月の金額で申請をしたほうがお得、という事になります。

去年の比較月がない事業者でも、給付が認められる場合があります。

これはまだ基準が定まっていないので、何とも言えませんが、相談窓口で相談したら給付を受けられるかもしれませんので、諦めずに相談しに行ってみましょう。

はい。補正予算が成立後、1週間ほどで申請を受け付ける予定になっています。

2020年4月22日に補正予算成立を目指しているので、早ければ4月中に受付開始になりますが、ゴールデンウィークと重なるので、５月に入ってから、申請・窓口受付が始まると思います。

以下に示しておきますね。

申請にあたってスピード感を出すために、とりあえず分かるものを出してもらえばいいような感じですね。

あとで（来年以降？）きちんと金額が確定した時に改めて出してもらうかもしれませんが、とりあえずはなんでもいいようですね。

WEB上での申請を基本として、必要に応じ、コロナにかからないような対策を講じたうえで、完全予約制の申請支援（必要情報の入力など）を行う窓口を設置する予定です。

まだ、未確定なので暫定的な話になります。