走った距離で課税される走行税とは？いつから導入で税率はいかほどか。実施された場合の影響は？

2019年9月10日2019年9月18日

車が必要だったら何が悪い！

という勢いで、地方では車が必須です。

これは言うまでもなく交通網が整備されていないため。
都内で電車通勤の方は「車なんていらないよ」という方もいるかもしれませんが、地方では移動はほとんど車を使い、車に関する税が増えることは、日々の生活の負担増につながるのです。
今回は走行税についてみていきましょう。

Contents

1 走行税とは
2 実際導入されたらどうなるのか？
3 ネット上での議論
4 まとめ

走行税とは

走行税とは、自動車関連税のことで、政府が新たに導入を検討している税制の事です。

税率はどれくらい？

現在、走行税は検討中という事ですが、1kmあたり5円の税金をとることを検討しています。

1kmあたり5円？そんなの全然安いじゃん！

と考える人は都会人です。

地方では車で市をまたいで通勤するという事はざらにあります。
ぼくの地元の話をしますと、隣のさらに隣の市である長岡市に通う人もたくさんいます。
大体が40km以上あり、往復で80kmくらいあります。
そうなると

5円　×　80km　＝　400円

となります。
月に20日出勤するとなると

400円　×　20日　＝　8000円

となり、月の負担が8000円も増えます。

この値段は、通勤だけの税を計算したものですので、そのほかの買い物などで車を利用した際にも課税されてしまいます。
家から買い物ができる町まで5km以上離れているという事はざらにありますので、そう考えると日々の負担がさらに増えることは間違いありません。

いつから導入されるのか？

現在検討中という事で、導入時期は決まっていません。

今後数年かけて議論をして、その後に導入される可能性が高いです。

なぜ導入が検討されているのか？

走行税の導入が検討されているのは、既存の税制で税をとることが難しくなるだろうと予想されているからです。

近年ではEV車（電気自動車）が導入されてきていますが、動力は電力であり、ガソリンを使いません。
もしくはガソリンの使用量が今までよりも減ることになります。

という事は、ガソリン税が今後減っていくことが予想されます。

また、最近の若い世代では車を所有するという事がなく、必要な時はレンタルで済ませたり、カーシェアリングを用いたりします。
そうなると自動車税、自動車取得税、自動車重量税が徴収できなくなります。

この事から、これらの税に替わる税制として走行税の導入を検討しているのです。

既に導入している国もある

スイス、ニュージーランド、ドイツ、ベルギーなどの国では走行税や走行距離に応じた税がすでに導入されています。

ニュージーランドでは、日本で検討されている1kmで5円と同程度の額が最低限の額として徴収されています。
最低限としたのは、車の種類によって細かく金額が分類されており、車種によって金額が異なるからです。

一例では観光案内の業務を行っている会社の車一台当たり、30万円程度を年間で支払っています。
年間30万円だったらかなりの金額です。

実際導入されたらどうなるのか？

仮想の話になりますが、どのようなことが起きるのか見ていきましょう。

運送業界が大打撃

日夜、長距離を走っている運送業界では、走行税の影響をもろに受けてしまいます。
長く走れば走るほど課税されてしまうのですから、長距離専門の運送業者ならかなりの額を税金として支払わなくてはなりません。

そして、その税金をどうやって賄うのかというと、結局は運送代金に上乗せという形で、利用者が払う事になります。

仕事で払うのなら仕方ないよね・・・

と、業務上の輸送費だけを考えている考えているのは甘いですよ。

今は、買い物でも宅配便が主流になっています。amazonを利用したことない人が少数派になっているほどよく使いますよね。
そしてもちろんこのような、宅配便サービスにも課税されますので、利用料が高くなります。

そうなると、仕事で車を使わない人、自分で車を持たない人にも走行税の影響が出てきます。

地方の人は死活問題

上の方でぼくの地元の例を出しましたが、車がなくてはならないような地域の人にとっては死活問題になります。

足が必要な場合でも、負担増によって車の仕様を控えることになり、不便を強いられてしまいます。
地方では車は「移動手段」という事の他に「輸送手段」でもあります。

都会では家の近所にスーパーがあり、車に乗らなくても自転車で買いに行ける環境があるかもしれませんが、地方ではそうはいきません。

また、北海道のような広大な土地では、次の商業地域まで数十キロ走らなくてはならないというような地域もあることでしょう。
そのような地域の方にとっては多大な負担増になることが予想されます。

都会の人は電車等の交通が発達していて、車がつかえなくても日々の生活に支障がないかもしれません。
でも、地方の人の生活にも目を向けてもらいたいです。

結局は税収減に？

走行税によって、より車を持つ人が減り、更には運転を控えようという人が出てくれば、走行税自体をとることが難しくなるかも知れません。
仕事上や生活上、車は欠かせないという人は走行税を払うしかありませんが、回避できる人は回避しようとしてきます。
その結果として、1kmあたり5円という設定が徐々に高くなる可能性もあり、その場合にはさらに運転をする人が減ってくるというスパイラルになりかねません。

ネット上での議論

地域によっては車は生活必需品であるため、走行税が検討されている現段階でも強い関心を持たれています。

走行税の導入が進んでるようです。1km走るごとに5円との方針のようです。
1km5円って安いじゃん！と思ったら大間違い。
地方在住の方ですと、年間1万km走行する人もいらっしゃいます。
5円×10000km＝5万円ですよ、明らかに負担増です
消費税10%に増税プラス走行税、地方在住の方は死んでしまうのでは

— 花凛♡◡̈⃝⋆* (@rinon_nn) 2019年9月16日

走行税の導入が進んでるようです。1km走るごとに5円との方針のようです。
1km5円って安いじゃん！と思ったら大間違い。
地方在住の方ですと、年間1万km走行する人もいらっしゃいます。
5円×10000km＝5万円ですよ、明らかに負担増です
消費税10%に増税プラス走行税、地方在住の方は死んでしまうのでは
出典: twitter.com

政府や与党が本気で考えている自動車走行税の導入、1km走るごとに5円ずつ課税していく方針で固まりつつあるようですが、これ深く考えるまでもなくかなりの国民にとって打撃的なしい致命的なのは確定事項でしょうよ。
まぁ簡単な算数すらできず消費増税を肯定する重度ウヨに理解できるかは不明ですが。

— Yamashi Tyler (@yamashi0645) 2019年9月16日

政府や与党が本気で考えている自動車走行税の導入、1km走るごとに5円ずつ課税していく方針で固まりつつあるようですが、これ深く考えるまでもなくかなりの国民にとって打撃的なしい致命的なのは確定事項でしょうよ。
まぁ簡単な算数すらできず消費増税を肯定する重度ウヨに理解できるかは不明ですが。
出典: twitter.com

年間2万キロ位運転する私だと、10万払わないかんのか。ふざけんな。 https://t.co/Nc1vWiHTVT

— Хара Макото (@yuan2cheng2) 2019年9月14日

年間2万キロ位運転する私だと、10万払わないかんのか。ふざけんな。
出典: twitter.com

ガソリン代やら節約しようとしてクソ高い電気自動車買ったひと怒れ

あと車産業衰退させるの確定だから、
この計画進めてんの日本側の人間じゃないだろ…

【税金】1000キロで5000円？　自動車走行税、1km5円の方向で検討か | いろいろまとめbeans https://t.co/uxZG5mz2yj #走行税 #税金 #ドライブ

— たつこ(笑)こんぬにゃん (@nssg_ver3) 2019年9月12日