【撤回】コロナによる収入減少者への30万円現金給付の条件緩和に関する解説
1日で条件が変わったら何が悪い！
って、ありがたいことですよね。
条件緩和によって受け取れる世帯が増えることになります。
そうなれば、生活が助かる人も増えることになります。
前回解説したコロナ禍の補償である30万円現金給付案 対象となる人をざっくりと解説を踏まえていますので、先にそちらを読んでいただければ、わかりやすいかと思います。
４月15日追記
中小企業・フリーランスなどの個人事業主の方が受け取れる【持続化給付金】についても解説しました。
http://around40-dt-tokamachip.info/2020/04/15/post-7181/#i-1...４月18日追記
国民全員に申請制による一律給付が発表されました。
30万円の現金給付案は撤回になります。
10万円一律給付については以下の記事をよろしくお願いします。
緩和の経緯
なんで急に緩和したのかしら
それは、自治体によって、住民税が非課税になる収入額が異なったからですね。ちょっと長くなりますが、前回の表を下に貼ります
| 1級地の場合 | 住民税非課税となる金額 | 住民税非課税となる金額の２倍 |
| 単身会社員 | 100万円以下 | 200万円以下 |
| 二人家族（会社員と扶養1人） | 156万円以下 | 312万円以下 |
| 三人家族（会社員と扶養2人） | 205万円以下 | 410万円以下 |
| 四人家族（会社員と扶養3人） | 255万円以下 | 510万円以下 |
| 2級地の場合 | 住民税非課税となる金額 | 住民税非課税となる金額の２倍 |
| 単身会社員 | 96万5000円以下 | 193万円以下 |
| 二人家族（会社員と扶養1人） | 146万9000円以下 | 293万8000円以下 |
| 三人家族（会社員と扶養2人） | 187万7000円以下 | 375万4000円以下 |
| 四人家族（会社員と扶養3人） | 208万4000円以下 | 416万8000円以下 |
| 3級地の場合 | 住民税非課税となる金額 | 住民税非課税となる金額の２倍 |
| 単身会社員 | 93万円以下 | 186万円以下 |
| 二人家族（会社員と扶養1人） | 137万8000円以下 | 275万6000円以下 |
| 三人家族（会社員と扶養2人） | 168万円以下 | 336万円以下 |
| 四人家族（会社員と扶養3人） | 184万円以下 | 368万円以下 |
この１級地・２級地・３級地というのが自治体の区分で、細かく分かれてますよね。
そうだね
例えば、４人世帯で住民税が非課税になる額は１級地だと255万円以下。３級地だと184万円以下になります。
その差は実に70万円です
すげー差だな
この場合、300万円の収入が仮に200万円になった場合、１級地の人は給付を受けられるけれど、3級地の人は給付を受けられないということになります。
同じ減少額なのに不公平感ありますよね。
あるわね
そこで地域差をなくすために給料が基準以下に下がったら給付をする形にしました
おお
それと金額が細かいと、審査をする手間もかかり迅速に給付できないので、事務手続きを簡略化してスピーディーに給付できるようにするのと、それによって職員の方々の過労の避ける狙いもあるようです。
いろいろあるのね
絶賛整備中って感じ
作った案が良くなさそうならすぐに改善していくのはすごいし、素晴らしいことだとも思います
というわけで、地域格差が生まれていたことと、事務手続きや審査・事務処理に時間がかかりそうなので、ある程度までに下がったら、給付となりました。
給付対象になるかどうかを把握しやすいので、自分は給付対象になるかわからないから、一応申請してみるか→だめだったか、というような給付対象にならない人の分の審査の時間も減らせそうですね。。
給付条件
期間
期間は前回の記事でも書きましたが、2月1日から6月30日までに給料が下がった人ですね。
詳しくは前回をご参照ください。
金額の条件
変更になった条件を見ていきましょう。
今回も2パターンあります。
（1）世帯人数×5万円 ＋ 5万円以下 になった場合
（2）収入が50％以上減少し、（（世帯人数-1）×10万円 ＋20万円）以下になった場合
ちょっとわかりにくい・・・
そうですね。
表にするとすぐなんですが。
給付条件（１）の場合
| 世帯人数 | 1人 （単身世帯） |
2人 | 3人 | 4人 | 5人 |
| 給与額 | 10万円以下 | 15万円以下 | 20万円以下 | 25万円以下 | 30万円以下 |
単身世帯は月収が10万円以下になったら給付対象になります。
そこから世帯人数が一人増えるごとに＋5万円ずつ増えていく、という条件ですね。
これはわかりやすいかも
それで、そのための計算式が
（世帯人数×5万円 ＋ 5万円）以下
というわけなのでした。
給付条件（２）の場合
すんません、これも・・・
表にしてみましょう。
| 世帯人数 | 1人 （単身世帯） |
2人 | 3人 | 4人 | 5人 |
| 給料の下がり幅 | 元の給料から50％以上減少している人が対象 | ||||
| 給与額 | 20万円以下 | 30万円以下 | 40万円以下 | 50万円以下 | 60万円以下 |
まずは収入が50％以上減少した人を対象とします。
次に単身世帯を20万円として、そこから世帯人数が増えるごとに＋10万円されていきます。
そのための計算式が
（（世帯人数-1）×10万円 ＋20万円）
というわけなんですね。
かなり簡略化されたので、より分かりやすくなったかと思います。
適用される人も増えそうですね。
受付方法は郵送かオンラインに
受付方法も変更になりました。
これまでの発表では、窓口にて受付でしたが、郵送かオンラインでの受付を基本とすることになりました。
これなら窓口が混雑しないで済みそうです。
相談窓口
今回の30万円給付の相談窓口の専用コールセンターがあります。
不明な点は問い合わせてみましょう。
電話番号：03-5638-5855
受付時間：平日の午前9時～午後6時半
フリーコールではないので、電話代がかかることに注意しましょう。